（世界中の投資家が注目…いま、日本が「世界でもっとも明るい国」といえるワケ）
国内外で円安を容認している。異常事態といえよう。日本銀行はいまだに、金利を上げたらいいかどうか迷っている。国債の金利が上昇すれば、莫大な債務を抱えた政府が利払いできなくなる恐れがあるからであろうか。
韓国のニュースでは「スーパー円安」と騒がれ、円で貯蓄することが大流行している。今年に入り韓国では500万人以上、10人に一人以上が日本に訪問した。当社の韓国にある取引先からも、訪問客が大変増えた。日韓関係も大きく改善した。
そんななか低金利による円安の影響を受け、日本企業の看板ともいえるトヨタ自動車の利益が急増した。
「トヨタは2024年3月期の連結純利益予想を3兆9,500億円（前期比61％増）、従来予想比5割増となる上方修正を発表した。 これは過去最高益を4割も上回るものであり、為替前提などからみてさらなる上方修正の余地を残している…。
半期ベースの売上高純利益率は、トヨタ11.8％と、多額の補助金の恩恵を受けるテスラの9.4％を上回った。時価総額2倍以上の市場の寵児テスラを上回るトヨタの収益力は、日本企業の稼ぐ力の向上をうかがわせる。
EV投資にともなう負担は今後本格化する。トヨタは30年までにEVだけで5兆円を投資するとしている。本格化するEV投資競争においては、持続的なキャッシュ創出力が勝利の決め手となる。日本の時代到来を示唆する出来事といえる。」
（世界中の投資家が注目…いま、日本が「世界でもっとも明るい国」といえるワケ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/19eb5834efe6045bd2ba8536f0524238d61d110d?page=3
かつてであれば、こんな時は米国からの介入があった。日本製品が米国で売れすぎて対日赤字なっていた1985年当時、ニューヨークのプラザホテルで、G5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開かれ、円安から円高へと大幅に強制的な為替調整がなされた。
今日、円安が進み、日本の景気が30年前に戻ろうとしている。ところが、今回は米国が円安に関心がない。容認し沈黙している。これには様々な意見や解釈がある。
日本経済が好景気になろうとも、かつてのような打撃にならないほどに、日本経済自体が弱体化した。中国が好景気になるよりは、友好な日本が好景気になったほうが安全であるという地政学的な観点がある。米国自体が、自国の物価の安定に集中し、金利の利下げを先送りにして、円安を促している。米国の国債が安定するように、同盟国の日本がそれをどんどん買ってくれていることで、結果として円安が進んでいる……等々である。
もともと、日本製品はコスパがいい。それが円安となると、日本ブランドは、海外から見て大バーゲンの人気アイテムとなる。今、世界中の投資家が日本に注目している。日本にはビジネスチャンスがある。
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